練習会場費、衣装・楽譜代、チラシ制作費など幅広く対象
７月６日、文化庁が「文化芸術活動の継続支援事業」の募集案内を公式サイトに掲載した。
国内の文化芸術関係者による、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を、最大で１５０万円まで補助する。
音楽関係では、演奏家などの個人や小規模な団体が、コンサート再開に向けての取組や技能の向上等にあたって必要な費用の補助を受けることができる。
対象の費用は多岐に渡っており、例えば、練習のための会場費、衣装代、楽器の調整費、弦や楽譜の購入費、移動のための交通費・宿泊費、パンフレットやチラシの制作費・送料、動画配信のための機材購入費やサイト制作費等で、かかった費用の３分の２または４分の３、上限１００万円までの補助を受けることが可能。（経費の６分の１以上を動画配信等のＩＣＴ活用の取組に充てる場合は、補助率が４分の３に引き上げられる）
またこれに加えて、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用も上限５０万円まで補助される。
簡易な手続き・審査による上限２０万円パターンもあり
積極的な取組と感染対策とを合わせて上限が１５０万円となる補助形態（Ａ－➁）では、申請にあたって事業計画書の提出が求められるが、簡易な手続き・審査による上限２０万円の「標準的な取組を行う」補助形態（Ａ－➀）も設けられており、こちらは事業計画書を提出する必要がない。
文化庁の公式サイトには、上限２０万円の補助形態（Ａ－➀）の申請書の記入イメージが例として示されている。
自粛終了後の８月に開催予定のオンライン公演に備え，さらなる技芸の向上を目指し，自主稽古を継続する。PRのため，事前に自分の実演を撮影した動画をネットで公表する。さらに，新型コロナウィルス感染拡大予防対策のための研修会に参加する。
◆活動経費：
・オンライン公演に向けたPRのため，実演の動画をネット配信する。動画撮影用にビデオカメラのバッテリーやメモリーを購入（１万円）。映像制作会社に編集を委託（２万円）。
・稽古場所（２万円）を賃借して，自主稽古を実施する。
・８月の所属団体主催のオンライン公演に向け，他の団員１５名とともに共同稽古を計６回実施する。稽古は，感染防止に配慮し同会場には集まらず，各々が場所を借り，インターネットでつないで実施する。稽古場所（２万円×６回）を賃借し，練習用の衣装を購入（３万円）する。
・新型コロナウィルス感染拡大予防対策のための研修会に参加（１回５万円）する。
上記の例では、経費総額は２５万円（標準的取組２０万円＋感染対策５万円）となるが、２０万円のうち、ICTの取組（オンライン公演）の経費が６分の１以上あるので、４分の３の１５万円が補助され、これと感染対策の５万円を合わせて、合計２０万円が補助されることになる。
補助形態（Ａ－➀）で上乗せされる感染対策費の上限は１０万円だが、標準的取組と合わせた合計の上限額は２０万円以内となっている。
尚、補助形態（Ａ－➀）の審査においては、「事業計画書」の提出は必要ないが、「経費明細計算書」の提出を求められる場合がある。
事前確認を受けると一部の提出書類が免除
申請の前に、統括団体による事前確認を受けて確認番号を得ておくと、申請の際に必要となる確定申告書や活動歴を確認できる資料の提出が免除される。
日本演奏連盟等の統括団体は、その演奏家が当該分野で活動できる能力を有するか、今後も継続して活動に携わる意思があるか等の観点から本事業の補助対象者として適当であるかを事前確認し、条件を満たしていた場合、確認番号を発行することになっている。
申請期間は第１次募集が２０２０年７月１０日～７月３１日、第２次募集が８月８日～８月２８日となっている。